役員報酬 増やすほど法人税減税

　
【経済これって何？】高額の役員報酬　増やすほど減税に
　
　役員報酬の増大が大企業減税の重要な仕組みになっている。
　
「従来は、役員報酬の一つである役員賞与は企業の利益処分とみなされ、法人税が課税されていました。
　ところが、「平成18年度税制改正」で、役員賞与は原則として「損金算入」になり、役員報酬を増やせば増やすほど、法人税が減るというしくみに改悪されたのです。」
　　
（10億円以上企業の役員報酬）
1995年度　1433万円
2005年度　2811万円
　　
（全法人企業の労働者賃金）　
1995年度　　388万円
2005年度　　352万円
　　
（しんぶん赤旗日曜版2010年7月18日号　友寄英隆　経済研究者）
　　
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　これを見ると日本の貧富の差は拡大していることが明らかです。
　格差拡大社会が階級性社会になってしまいます。
　消費税が上がるとこの格差はさらに拡大・固定化してしまいます。
　そして消費税率アップの目的も、法人税減税のため。何をかいわんや。
　こういったことをびしびし指摘するのがしんぶん赤旗です。
　真実を明らかにするしんぶん赤旗。
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