売国カルト宗教・郵政民営化真理教(郵政民営化真理狂)

minshushugisha2007-02-20

しんぶん赤旗2007年2月18日号より
◆1◆郵便局サービス低下 公約と違う

売国カルト宗教・郵政民営化真理教郵政民営化真理狂)のためにライフラインともいえる郵便制度が滅茶苦茶・ボロボロになっている!
 小泉は文字通り日本をぶっ壊したのである!
 
〒【簡易郵便局】〒 300余が一時閉鎖 「現状維持」装うが
 
“あるある”なんかよりもっと悪質な詐欺的・ペテン的行為がまかり通っている!
 過疎地を中心に全国に4383箇所(1月末)、郵便局2万4604箇所の18%を占める簡易郵便局
 この簡易郵便局がどんどん閉鎖されていっているが、数字の上では「現状維持」だと!
 
 311箇所もの簡易郵便局が「一時閉鎖」扱いのまま、「郵便局数」に算入されている。
 この「一時閉鎖」、2年の間で倍加しているが、“一時”とは誤魔化しであり、実態は「完全閉鎖」なのである。
 ある関係者は言う。
 
「監督局(公社側)から
『民営化までは当面、廃局でなく一時閉鎖という形にしてほしい』
と頼まれたんです。小泉さん(前首相)が郵便局を減らさないと約束した関係上、いま廃局扱いするのはまずいと言われた」
 
 さらに10月の民営化までに「一時閉鎖」を予定している複数の簡易局を取材するが、
「話すなといわれている」
「話すことはない」
と取材を拒否。
 
詐欺師・小泉は言った。「郵便局は減らしません」
 しかし現実にはどんどん減らされているのであり、しかもその真実が誤魔化され、隠されている!
 これが詐欺・ペテンでなくて何であろうか!
 
 最近、“あるある”がやらせをしていたということが問題になった。
  http://d.hatena.ne.jp/minshushugisha/20070127
 
 しかしこれは“あるある”なんかよりもっと悪質な詐欺・ペテンではないのか!
郵政民営化詐欺”“小泉詐欺”である!
 
〒【集配の再編】〒 「不便」は拡大 まだ手始め…
 
 郵政公社が2006年6月に発表した集配郵便局の統合・再編計画。
 4696箇所の集配局のうち、1048局の集配業務を近隣局に統合するという“悪魔の計画”!
 この“悪魔の計画”に基づいて、2月13日までに既に674局で集配業務が廃止されている!
 
 これによるサービス低下は表面化している。
 例えば、昨年9月に集配業務が廃止された兵庫県の塩瀬局では、利用者の60%もの人が
「不便になった」
と回答。
 今年の年賀状配達の混乱や遅れの原因の一つに、集配再編の影響があったことも否定できない。
 
 集配廃止の対象外となった約3600局も、そのうち約2600箇所は「配達センター」と名前を変え、配達の中継基地にすぎなくなる。
 
 中国地方のある集配郵便局の局長は言う。
「集配再編で利用者にとってプラスは何一つない。マイナスばかりだ」
「これはまだ手始めです。
 10年後の完全民営化までは現行のネットワークを維持するというのが約束ですが、今年10月から民営化に移行すれば、『経営者の判断』という口実でどんどんサービスが切り捨てられますよ」
 
 こんなので郵便制度が維持できるのか!
 現在、出した郵便物はほぼ100%届くことが当たり前となっている。
 しかしこのような“売国政策”を続けていれば、いずれ出した郵便物がちゃんと届く割合は90%を切るようになるのではないか。
 本当に郵政民営化は“売国政策”である。
 
〒【ATM】〒 病院、大学、役場からつぎつぎ撤去
 
 郵政公社は全国で738台のATM(現金自動預払機)撤去計画をすすめ、すでに467台が撤去されている。(昨年11月末現在)。
 もちろん不便だよな。これで便利になる、という人はおるんかいな。
 これも皆、“郵政民営化真理教”という売国カルト宗教、“郵政民営化真理狂”という基地外のせいである!
 売国カルト宗教の信者よ、基地外よ、お前ら責任を取れ!
 
( ゜Д゜)イェア!無断 トラックバック? ■[ブログ巡り]そう言えば
  http://d.hatena.ne.jp/tokumei_r32/20070222
「配達センターになった局では土日祝の営業はATMのみになる。ゆうパックはコンビにでも差し出せるので都市部では不便さは感じにくいやもしれんが…」
s(・・;) 一人暮らしで働いている者にとって、集配局の土日営業はありがたいものである。不在時配達分の郵便物はよく土日に直接取りに行っている。
 最寄の集配局がどうなるかは分からないのだが、土日営業がなくなれば困る。
 何が民営化すればサービスが良くなるだ、銀行並みにサービスが低下しているではないか!
  
日曜版18日号
母子家庭の“命綱”断つな
日本映画の活況ホンモノ?
  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-16/2007021603_01_0.html
 

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 今こそ冷静に考えてみましょう。郵政民営化、するべきでしょうか。

 教育基本法の改訂を現政権に任せると

NHK受信料と政党助成金に関しての抵抗感はどうですか。

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